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(画像=smolaw11/stock.adobe.com)

ご子息にも同じ道を、とお考えの先生は多くいらっしゃると思いますが、お子様を歯学部へ進学させる場合、私立大学を選択する可能性が高いでしょう。

私立大学歯学部の学費は2,000万円~2,500万円が一般的であり、なかには3,500万円を超えるところもあります。 コツコツと教育資金を貯めていたとしても、それだけの大金を支払うのは簡単なことではありません。

そのため、保護者が借り手となる「教育ローン」を利用するケースが多く見受けられます。 本記事では教育ローンについて詳しく解説します。

1.公的機関の教育ローン

現在、公的機関で用意されているのは「国の教育ローン」のみです。 これは「株式会社日本政策金融公庫」が扱うもので、一定の要件を満たした場合に利用することができます。

限度額は350万円(海外留学は450万円)で、返済期間は最長15年まで。 学費以外の生活費等にも利用できる汎用性の高さが特徴的です。

最大のメリットは、最低水準の金利で借り入れできる点です。 2020年11月に行われた金利見直しでは1.70%→1.68%まで引き下げられました。

民間教育ローン平均3~4%と比較すれば、とても低い金利であるとわかります。 ※金利見直しは毎年5月・11月に行われます。

国の教育ローンの融資条件に「子供の学力」「所得下限」はありません。 しかし、次のように「世帯年数の上限」が定められています。

1人 790万円 590万円 2人 890万円 680万円 3人 990万円 770万円

参照:政府広報オンライン

扶養する子供が2人以内であっても、年収990万円(事業所得770万円)以下で緩和条件を満たせば、利用できる場合もあります。(日本政策金融公庫 世帯年収上限の緩和条件)

国の教育ローンを利用する場合は、連帯保証人1人以上または機関保証を用意する必要があります。 なお、民間教育ローンに比べて融資スピードが遅いため、利用する際は2~3か月前の早めの申し込みをおすすめします。

2.民間の教育ローン

おそらく、医院経営をしている先生方は、所得上限のない銀行・労金・信金・JA・信販等の民間教育ローンを利用する可能性が高いでしょう。

民間教育ローンは、審査に通りやすい・融資金額が大きい・資金の汎用性が高いといわれることもありますが、これは「有担保」か「無担保」かによって大きく異なります。

例として、「三井住友銀行」の有担保ローンと無担保ローンを比較してみます。

融資金額 無担保:10万円以上300万円以内      有担保:50万円以上3,000万円以内 使い道  無担保:学校・塾・予備校等に納付する教育関連資金      有担保:幅広い教育関連資金に充てられる 担保・保証人 無担保:原則として不要
       有担保:本人所有不動産に抵当権設定/保証人は不要

参照:三井住友銀行

上記三井住友銀行ですと、300万円以上の融資を受けたい場合は、有担保ローンを選択することになります。

ただし、団信加入義務や不動産への抵当権設定など、融資額が大きい分、審査のハードルが住宅ローン並みに高くなる点に注意が必要です。

上記の三井住友銀行だけではなく、多くの金融機関等が教育ローンを打ち出しています。 なかには、

・無担保で融資上限700万円 ・申し込みから契約までネット手続き可 ・他ローンとの提携で金利引き下げ ・カードローン型 ・証書貸付型

など、限度額・使用用途・金利等、融資条件は多種多様です。 いずれも、国の教育ローンよりも融資スピードが速いのが特徴的で、即日審査・1週間以内に融資を受けられるところも多くあります。

教育ローンはフリーローンに比べて金利が低いのが1つのメリットではありますが、融資額が高いほど金利は高くなる傾向にあります。

また、無担保で融資上限が大きいものは審査基準が厳しくなるうえ、審査によって借り入れできる金額が決まることに変わりありません。

3.大学提携教育ローン

教育ローンには、民間教育ローンが大学と提携する「大学提携教育ローン」もあります。

国・民間の教育ローンは、融資を受けたら使用用途に合わせ、自身で教育資金に適宜充てなければなりません。 一方、大学提携教育ローンは、授業料納付タイミングに提携先から学校へと振り込まれるため、手間がかからないのがメリットです。

大学によって異なるものの、一般的な民間教育ローンよりも金利が低い傾向にあるのもメリットといえるでしょう。

ただし、すべての大学に提携ローンがあるわけではありません。

そのため、教育ローンの利用を考えている場合は、受験校が決まった時点で提携ローンがあるかを確認する必要があります。 なかには、利子相当額を負担してくれる大学もあるため、その点も確認すると良いでしょう。

ここまで、歯科大学卒業までの教育ローンについてお伝えしてまいりました。 教育ローンは親が借り手となるため、奨学金のように子に金銭的な負担をかけずに済みますが、「老後資金減額につながる可能性」があります。

選ぶ際は、融資限度額や使用用途だけでなく、金利や返済期間等を十分考慮することが大切です。

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