補助金や支援金など資金調達のアンテナを張る!歯科医院経営にも関係する最新制度について

こんにちは。 イレブン税理士事務所 飯谷慎平です。

コロナ禍であったこの1年余り、先行き不透明な時期にも安定経営を継続していただけるよう、さまざまな支援制度を活用しながら資金調達に力を注いでまいりました。そんな想いが通じたのか、これまでは、いわゆるどんぶり勘定で医院経営を乗り切っていたタイプの院長も、1時間くらい腰を据えて話を聞いてくれるようになりました。

「ここを生き抜いて、洗練された医院になりたい」と前向きになってくれる院長先生が多く、今こそ梶を切る時と、ちょうどよいタイミングでみなさまの背中を押せたと感じています。

このシリーズでは、歯科専門税理士から見たコロナ禍の医院経営について、全4回の連載でお伝えしております。3回目の今回は、歯科医院の経営にも関係する「新型コロナ対策の支援制度」について解説します。みなさまの医院の安定経営のヒントになれば幸いです。

様々な支援制度

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(画像=David/stock.adobe.com)

新型コロナウイルス感染症の影響は、未だ終息の時期が予測できません。令和3年秋以降も、新たな支援制度が出てくると思われます。

特に、歯科医院は国の施策との関わりが大きい事業のひとつです。新型コロナ対策関連の融資制度については常にアンテナを張り、先行き不透明な時代を生き抜くために、しっかりと資金調達をしていくことが大切です。

今回は、歯科医院にも関係する新型コロナ対策の支援制度について、チェックしておきたい5つの支援制度を紹介します。

日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付

■日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付

3年間、実質無利子・無担保で融資を受けられる新型コロナ対策のための特別貸付制度です。3年間で完済できれあれば、実質無利子となります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業績が悪化しているとき、最高8000万円までの融資を3年間無利子で受けられます。

すでに利用中の場合も、新型コロナウイルス感染症の影響でさらなる業績悪化の事実があれば、要相談で追加融資を受けられます。

独立行政法人福祉医療機構:療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金

■独立行政法人福祉医療機構:療貸付における新型コロナウイルス対応支援資金

こちらは新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が少なくなり、収益が減少した場合や、もしくは施設の機能が停止した医療機関を対象に、長期運転資金を融資する制度です。こちらは当面の間、貸し付けをしています。

5年間、無利子貸付(条件あり)を行っているなど、上記で解説した「日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付」よりもいい条件で融資を受けられるため注目度の高い制度といえそうです。ただし、融資を受けるためにはさまざまな規定がありますので、確認の上、申請してください。