歯科医院がハラスメント対策をしないと、どんなリスクがあるのか?

近年、企業が社会的信用を守るためにコンプライアンスを重視するという流れが顕著になってきています。歯科業界でも同様に、歯科医院としての「ハラスメント対策を、どのようにすればよいのか?」という歯科院長からの相談も多くなっています。

この連載では、パワハラやセクハラなどのハラスメントの具体的な内容および歯科医院における対策方法について、経営者側の弁護士としてハラスメント等に関する紛争を多く取り扱っている弁護士・佐賀寛厚が解説していきます。

今回は「歯科医院がハラスメント対策をしないと、どんなリスクがあるのか」について取り上げます。

なぜいまハラスメント問題に取り組むべきなのか?

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(画像=fotofabrika/stock.adobe.com)

3大ハラスメントとは

近年、職場で問題となることが多い3大ハラスメントは以下のとおりです。詳しく解説しましょう。

  1. パワーハラスメント(パワハラ)
  2. セクシャルハラスメント(セクハラ)
  3. マタニティハラスメント(マタハラ)

1.「パワーハラスメント」
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されることです。

2.「セクシャルハラスメント」
職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業関係が害されたりすることです。

3.「マタニティハラスメント」
職場において行われる上司・同僚からの言動(妊娠・出産したこと、育児・介護休暇等の利用に関する言動)により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業・介護休業等を取得した男女労働者の就業環境が害されることです。

大切なのはハラスメントの基礎知識や対策方法を「正しく理解する」こと

世間一般に目を向けますと、ハラスメント問題が初めて話題となったのは30年ほど前と言われています。まずはセクシャルハラスメントが問題とされ、その後、パワーハラスメント問題が深刻化しました。最近ではマタニティハラスメントも認知されるようになり、現在では様々なハラスメントが重大な社会問題となっています。

また、現在はSNSなどで従業員が自らの意見を簡単に発信できるようになったこともハラスメント問題がクローズアップされてきた大きな要因の1つと言われています。

ハラスメント問題を放置しておくと、被害者の人格を傷つけることはもちろん、職場環境やモラルの悪化による生産性の低下や、人材の流出、歯科医院イメージの低下などの問題が生じます。加えて、歯科院長がハラスメントをした場合でなくても、歯科医院が被害者に対して多額の損害賠償責任を負うこともあります。

このように、ハラスメント問題を放置することにより、歯科医院の経営に直結するリスクが増大することから、いち早くハラスメント対策に取り組む必要があります。

さらに、最近、歯科院長から、「どこまでがよくて、どこからがハラスメントになるのか」がわからないことが原因で、従業員に対して適切な業務指導ができないとか、従業員とのコミュニケーションがうまく取れないという悩みが寄せられることも多いですが、このような悩みを解決するためにも、ハラスメントの基礎知識や対策方法を正しく理解することが大切なのです。

歯科医院におけるハラスメントの現状

厚労省による調査(※)によれば、民事上の個別労働紛争の相談内容としては「いじめ・嫌がらせ」が全体の22.8%と一番多く、件数としても毎年増加し続けており令和2年度だけでも約10万件という非常に高い数字になっています。
※令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況(令和3年6月発表)

特に一般的な企業では、経営層は主に経営を行い、人事・労務などの管理業務については部下である従業員が担当することが多いですが、歯科医院の場合、以下のような問題があります。

  1. 院長が経営だけでなく実務(施術)も担当する
  2. 経営のサポートをしてくれる管理職が少ない
  3. スタッフの相当数が異なる有資格者であるという点で労務管理が難しい環境

このような環境下でも、歯科院長がスタッフをうまく統率し、一体として医院を運営することができればよいのですが、日々の業務に追われ、スタッフマネジメントに重きを置く時間がない歯科院長が多いというのが実情です。

さらに、歯科医院の場合、従業員規模がそれほど大きいわけではないため、院内で発生した事象に関する情報が他の従業員にすぐに回りやすいうえ、横の繋がりが強いため院外に対しても情報が流出しやすい特徴があります。

そのため、ハラスメントが発生した場合、院内外を問わず情報がすぐに共有されてしまうおそれが高いという特徴もあります。