有給なしは通用しない! 有給休暇の取得義務化とは?

※本ページの内容は、社会保険労務士法人とうかい代表 久野勝也先生の監修をいただいております。

こんにちは。【あきばれホームページ】歯科事業部長の長谷川です。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」によって、中小企業や個人事業主にも厳密な労務管理が求められることになりました。

法人格はもちろん、個人事業の歯科医院も違反すれば「罰則つき」で労働基準監督署の指導が入ります

有給休暇「年5日取得」が義務化

有給休暇の規定や取得状況は法律の範囲内で行われていますか?

  • 有給休暇はあるが、あまり使われていない
  • 正社員の有給休暇は年10日未満である
  • パート・アルバイトには有給休暇を与えていない

もし、上記のうち1つでも当てはまるなら、今すぐに改善しなければなりません。
労働基準監督署による指導に加え、罰則を受ける恐れがあります。

働き方改革関連法では雇用主に対して、「年間10日以上の有給休暇が付与される従業員は、5日以上の有給休暇を取得すること」が義務付けられました。

これはスタッフの有給取得の希望有無にかかわらず、強制的に年5日の有給休暇を取得させる義務があるということです。

違反した場合は、6か月以下の懲役または最大30万円の罰金が科せられる可能性があります。

ポイントは、従業員1人の違反に対しての罰則であるということ。
10人の従業員に対し定められた有給休暇を付与していなかった場合は、最大300万円もの罰金が科せられる可能性があるのです。

有給休暇付与日数も法律で決められている

有給休暇の基本的な付与日数についても下記のとおり定められています。

継続勤務年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
参照「厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト」

フルタイムのスタッフなら、入社から半年経過したら10日の有給休暇を与えなければなりません。
有給休暇5日取得の義務化を踏まえると、入社から半年以上経過したスタッフ全員に対して、年5日以上の有給休暇を取得させる必要があります

パート・アルバイトも有給休暇の取得権利がある

「そもそもパートには有給がないから、年5日の取得義務化は関係ないのでは?」
このように、パートやアルバイトスタッフに有給休暇を付与していないところが少なくありません。

しかし、

・入社後半年間にわたって継続的に勤務している
・全労働日の8割以上出勤している

この条件に当てはまる従業員全員に有給休暇の取得権利があります。

週または年間の労働日数によって付与日数は変わるものの、上記の条件に当てはまるのであれば週1日勤務のスタッフにも有給休暇取得権利はあるのです。

また、

  • 勤続年数が3年半を超える、週4日勤務のパートスタッフ
  • 勤続年数が5年半を超える、週3日勤務のパートスタッフ

このような働き方のスタッフは正社員と同じく年間10日以上の有給休暇取得の権利があり、年5日以上の有給休暇取得義務化の対象者となる点にも注意が必要です。

退職者が続出している?

ここまでお話してきた有給休暇取得義務化によって、罰則以外のリスクが高まっています。
それは、スタッフの退職リスクです。

有給休暇を規定通りに付与しない医院(企業)は「ブラック企業」と同じ
法律に違反する職場のままでは退職リスクが高まります。

最小限の人数で運営している医院の場合、有給休暇を規定通りに与えるのが難しいケースがあるかもしれません。
原則としてスタッフが具体的な日時を指定した場合は、その日に付与する義務がありますが、「時季変更権」で日時をずらしてもらうことも可能です。

スタッフが適宜有給休暇を取得しつつ業務を滞りなく進めるために、円滑なコミュニケーションと業務の効率化を進めることが大切です。

「優良医院」は採用で優位に

歯科衛生士の有効求人倍率が20倍を超え、歯科衛生士1人に対して20院がオファーしている激戦状態の歯科業界では

・法律の規定通りに有給休暇を付与している
・従業員が有給休暇を取りやすい

これらの条件がそろっている医院が求職者からの支持を得やすく、応募者を獲得しやすい傾向がみられます。

求職者からすると働きやすい環境であるかどうかがポイントとなります。
職場環境だけでなくワークライフバランスを保てるかが重要視されるため、有給休暇取得義務化を遵守している医院は採用で優位に立てる可能性が高いでしょう。

有給休暇取得義務化をより良い人材を獲得するチャンスととらえ、「有給休暇の取りやすさ」をアピールできる環境へと見直しされることをおすすめします。

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